勧誘方針

法令等を遵守することを最優先するとともに、契約者間の公平性に配慮し、適正な営業活動を行います。

お客様のプライバシーに配慮しつつ、お客様の立場に立ってその意向を尊重し、誠実な営業活動を行います。

生命保険・損害保険・生活設計のプロフェッショナルとして、知識修得・能力向上に努め、常に最善のサービスを提供します。

株式会社ライフコミュニケーション

1. 法令等を遵守します

(1)
保険商品の販売等に係る勧誘にあたっては、法令、会社の方針、規程、手続き等(以下、「法令等」といいます。) を遵守することを最優先いたします。
(2)
生命保険募集人・損害保険募集人に対する法令等の遵守に係る教育・指導の徹底をはじめ、法令等遵守体制の強化に努めます。

2. お客様にとって最適な商品をご提案します

(1)
保険商品の販売等に係る勧誘に際しては、お客様の加入目的、収入・資産やご家族の構成等に照らして、最適な保障内容・妥当な保障額の商品をご提案するよう努めるとともに、会社の定める基準等に即した運営管理を徹底し、契約者間の公平性に配慮します。
(2)
外貨建の保険、変額年金保険等、リスク性商品を販売する場合には、お客様の加入目的や投資経験・年齢・知識・財産・収入の状況等に十分留意し、お客様のニーズに合致した商品をご提案するよう努めます。

3. 勧誘の際はご迷惑をおかけしません

(1)
お客様のお仕事や生活の平穏を害することのないよう、訪問や電話による勧誘の時間帯には十分配慮いたします。
(2)
お客様に対して常に節度ある態度で接し、威圧的な態度や乱暴な言動等をもって著しく困惑させるような行為は一切いたしません。
(3)
生命保険・損害保険・FP相談業務・その他の金融商品を販売する場合には、商品及び引受保険会社についてお客様の誤解を招くことがないよう、明確に区別して取扱います。

4. 重要事項等をご説明させていただきます

(1)
保険契約の内容及びご契約に関する重要事項については、「ご契約のしおり・約款」「契約概要」「注意喚起情報」等の書面の交付等により説明を行い、お客様が十分に理解された上でご加入いただくよう努めます。また、「パンフレット」等の募集資料は、会社の規定に従った適正なものを使用します。
(2)
生命保険募集人・損害保険募集人に対しては、定期的に商品内容、お客様に対して説明すべき事項、説明に際して考慮すべき事項及び説明方法等についての研修、勉強会等を行い、お客様に対して十分な説明ができる体制の強化に努めます。

5. お客様に関する情報は適正に取扱います

お客様のプライバシーを保護する観点から、お客様に関する情報は業務上必要な範囲で収集・使用するとともに、厳重な管理を行う等、適正に取り扱います。

個人情報に関する取扱いについて(個人情報保護宣言)

弊社は、個人情報保護の重要性に鑑み、また、弊社業務、委託を受けている保険代理業に対する社会の信頼をより向上させるため、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)その他の関連法令等を遵守して、個人情報を適正に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。弊社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業者への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、弊社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

1. 個人情報の取得

弊社は、業務上必要な範囲内、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。

2. 個人情報の利用目的

弊社は、ファイナンシャルプランニング、企業経営コンサルティング、また、保険会社より代理店業務の委託を受けているため、取得した個人情報を当該業務の遂行に必要な範囲内で利用し、あらかじめご本人の同意なく、その他の目的に利用しません。弊社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりです。

・弊社が事業を行っているファイナンシャルプランニング・企業経営コンサルティングのサービスの案内・提供・維持管理
・弊社が委託を受けている保険会社の各種商品やサービスの案内・提供・維持管理

主な各種商品やサービスの内容は、弊社ホームページまたは各保険会社のホームページに掲載しておりますので、ご確認ください。

・アフラック(http://www.aflac.co.jp
・オリックス生命保険株式会社(http://www.orix.co.jp/ins/
・ソニー生命保険株式会社(http://www.sonylife.co.jp
・東京海上日動あんしん生命保険株式会社(http://www.tmn-anshin.co.jp/
・損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社(http://www.himawari-life.co.jp/
・三井住友海上あいおい生命保険株式会社(http://www.msa-life.co.jp/
・メットライフ生命(http://www.metlife.co.jp/
・エヌエヌ生命保険株式会社(https://www.nnlife.co.jp/
・ジブラルタ生命保険株式会社(http://www.gib-life.co.jp/
・三井住友海上火災保険株式会社(http://www.ms-ins.com/
・そんぽ24損害保険株式会社(http://www.sonpo24.co.jp/
・損害保険ジャパン日本興亜株式会社(http://www.sjnk.co.jp/

なお、この利用目的は、公表するほか、ご本人から直接書面等にて個人情報を取得する場合に明示いたします。

3. 個人データの安全管理措置

弊社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止、その他の個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。

4. 個人データの第三者への提供

 弊社は、個人データを第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、
ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。

(1)利用目的を達成するため必要な範囲内で取扱いを委託する場合
(2)その他、個人情報保護法により提供が認められる場合

5. 当社に対するご請求・お問い合わせ

 弊社は、その保有個人データについて開示・訂正等のご請求があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいたうえで、業務の適正な実施に著しい支障をきたす等、特別の理由のない限り対応させていただきます。開示・訂正等のご請求のほか、弊社の個人情報の取扱いに関するご照会は、下記窓口までお問い合わせください。

*カスタマーセンターでは担当者への取り次ぎのみとなる場合がありますので、予めご了承ください。
*なお、カスタマーセンターでは品質向上のためお電話を録音せていただくこともございますので、ご了承ください。

(注)以上の内容は、当社の従業者・募集人・業務提携先の個人情報については対象としておりません。

株式会社ライフコミュニケーション
個人情報管理責任者 専務取締役 飯泉 京子

本人確認に関するお客様へのお願い

 平成15年1月6日より、「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律(本人確認法)(注1)」が施行されました。この法律は、生命保険会社等の金融機関が、お客様の氏名・住居等の確認を行ったり、お客様の取引に関する記録の保存を行うことで、金融機関がテロリズムの資金隠しに利用されたり、マネー・ローンダリング(注2)に利用されたりすることを防ぐことを目的としたものです。 つきましては、趣旨をご理解のうえ、ご協力いただきますようお願いいたします。

注1:
「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」は、平成16年12月30日より「金融機関等による顧客等の本人  確認等及び預金口座等の不正な利用の防止に関する法律」に名称が変更されています。
注2:
犯罪等で得た「汚れた資金」を正当な取引で得た「きれいな資金」に見せかけることです。

本人確認って何?

 生命保険会社等の金融機関で、お客様が個人の場合は氏名、住居及び生年月日を、法人の場合は名称と本店等の所在地を、公的証明書により確認させていただくことです。

本人確認の方法は?

お客様が個人の場合

以下の公的証明書を提示ください。
・ 運転免許証
・ 各種健康保険証
・ 年金手帳等
・ パスポート(旅券)
・ 取引に実印を使う場合の印鑑登録証明書など

※公的証明書の種類によっては、お客様の住居に、保険証券などの取引関連書類が到着したことを確認させていただくことがあります。

お客様が代理人を利用する場合

 お客様が代理人を利用して取引する場合は、お客様と、実際に取引をなさるご担当者双方の本人確認が必要です。

お客様が法人の場合

お客様である法人と、実際に取引をなさるご担当者(例:窓口に来られる方)双方の本人確認が必要です。実際に取引をなさるご担当者の本人確認はお客様が個人である場合と同様です。 お客様である法人の本人確認は、登記簿謄本・抄本や印鑑登録証明書等の提示又は送付により行います。

※お客様が国・地方公共団体等である場合の本人確認は、実際に取引をなさるご担当者のみの本人確認を行います。

本人確認が必要となる場合は?

お客様の本人確認は、以下の場合に行います。
(1)生命保険契約の締結、契約者貸付、契約者変更、満期保険金・年金・解約返戻金支払等の取引発生時
(2)現金等による200万円を超える取引時
(3)仮名取引やなりすましの疑いがある場合
※本人確認が必要な取引・商品等につきましては、対象外となるものもあるため、各社担当者にご確認ください。

既に本人確認済みの場合も確認が必要なの?

 お客様が一旦生命保険会社による本人確認を受け、次回以降の取引で、保険証券やカード、パスワード等により本人確認済みであることを確認できれば、再度の本人確認は不要です。

               ※場合によっては、再度の本人確認が必要なこともあります。

虚偽の申告を行った場合は?

 本人確認法では、お客様が、本人確認に際して氏名、住居及び生年月日を偽ることを禁止しており、お客様に隠蔽の目的があった場合には、50万円以下の罰金が科されます。

金融機関の免責規定は?

 本人確認法では、金融機関は、お客様が本人確認に応じない場合には応じるまでの間、取引に係る義務の履行を拒むことができることとし、免責規定を設けております。よって、お客様が本人確認に応じない間、お客様は金融機関に契約上の義務の履行を要求できません。

 本人確認法に基づき当社・生命保険会社及び損害保険会社が知り得たお客様の個人情報は、本法令が要請する目的以外には使用することはありません。

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